☆ 千葉 幕張の税理士 ☆

利益の獲得を目的としていない非営利組織が行う会計を非営利会計といいます。
非営利会計には、地方公共団体や独立行政法人などが行う公的部門の会計、学校法人や宗教法人などが行う民間部門の会計があります。

これに対して、利益の獲得を目的としている営利組織が行う会計を企業会計または営利会計といいます。
株式会社が行う会計は企業会計の代表格です。

公共事業を行う公共企業(電気・ガス・鉄道)は営利法人なので、非営利法人には含まれません。

※このサイトでは、非営利法人のうち主に民間部門の会計について解説しています。

非営利組織の会計基準は、所管庁によって設定・改正されてきた経緯があり、以下のように法人形態ごとに異なっています。

	設立根拠法	会計基準
社会福祉法人	社会福祉法	社会福祉法人会計基準
学校法人	私立学校法、私学助成法	学校法人会計基準
公益社団法人、公益財団法人	一般法人法、公益認定法	公益法人会計基準
一般社団法人、一般財団法人	一般法人法	公益法人会計基準※
NPO法人	NPO法	NPO法人会計基準
医療法人	医療法	医療法人会計基準
宗教法人	宗教法人法	宗教法人の会計の指針

※公益目的支出計画が完了した移行法人、公益認定を予定しない一般社団法人・一般財団法人は、非営利法人として公益会計基準の優先適用が望ましいとされています。

公益を目的として民法や特別な法律に基づいて設立された法人です。具体的には法人税法別表第二に掲げられた法人です。
宗教法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。

これらの法人は、その公益的性格を考慮して、収益事業から得た所得についてのみ法人税の納税義務が課されます。
なお、この「公益法人等」には公益認定法で認定された公益法人だけでなく、学校法人、社会福祉法人など別の法律によって設立されたものも含みます。